- 8月 16, 2026
凍結卵子を使った体外受精に東京都の助成金は使える？対象条件・助成額を解説【2026年版】
「将来の妊娠に備えて卵子凍結をしたけれど、その後、不妊治療が必要になった場合、助成金は利用できるの？」
そんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
将来の妊娠・出産に備えて卵子凍結を行います。さらに、不妊と診断された場合には凍結卵子を使う体外受精を検討します。東京都の助成制度を利用できる可能性があります。
さらに、卵子凍結、助成金の適用条件を医師と確認します。申請方法や支給時期は自治体ごとに異なります。利用できれば費用負担を軽減できます。
東京都の「凍結卵子を使用した生殖補助医療」への助成制度とは？
この助成金は、社会的に卵子凍結を行った方を対象とします。
また、将来の妊娠・出産に備えた卵子凍結を行った方が、その後不妊治療で凍結卵子を使う場合を対象とします。
なお、卵子凍結、助成金はこの点と関連します。
なお、この助成制度は東京都の卵子凍結セミナーを受講していなくても利用できます。対象要件を満たし、東京都の登録医療機関で治療を受けた場合に申請が可能です。
助成対象となる方
・生殖補助医療開始時点で妻の年齢が43歳未満であること
・治療開始から申請までの間、法律婚または事実婚の夫婦関係が継続していること
※このほかにも東京都が定める要件があります。
助成対象となる治療
凍結卵子を用いた生殖補助医療のうち、次のような一連の治療が対象となります。
・卵子融解
・受精（体外受精・顕微授精）
・胚培養
・胚凍結
・胚移植 など
東京都の助成金額
・凍結卵子を融解して受精を行う場合：上限25万円／回
・以前に作成・凍結した胚を融解して胚移植する場合：上限10万円／回
助成回数
・39歳以下：1子につき6回まで
・40～42歳：1子につき3回まで
申請期限
治療終了日の属する年度末（3月31日）まで申請できます。
※1月～3月に治療が終了した場合は、翌年度6月30日まで申請可能です。
※制度内容は変更される場合があります。最新情報は東京都福祉局の公式サイトをご確認ください。
卵子凍結から胚移植までの費用は？
社会的卵子凍結は自費診療であり、凍結卵子を使用する際の治療も自費診療となります。
ここでは、凍結卵子9個（3本）を融解し、顕微授精・胚盤胞培養・胚移植まで行った場合の費用例をご紹介します。
タイムラプス培養やIMSI、ヒアルロン酸含有培養液などを使用したケースを想定しています。
・卵子融解（33,000円×3本）：99,000円
・精子調整・受精・培養：110,000円
・顕微授精加算：55,000円
・胚盤胞培養：55,000円
・タイムラプス加算：33,000円
・IMSI加算：11,000円
・受精卵凍結（2個想定）：110,000円
・融解胚移植：121,000円
・透明帯開孔術（AHA）：22,000円
・ヒアルロン酸含有培養液：11,000円
・診察・検査：約30,000円
合計：約657,000円
東京都の助成金（上限25万円）が適用された場合、自己負担額は約407,000円となります。
ただし、助成対象外となる費用が含まれる場合があります。 また、医療機関によって費用設定が異なることもあります。 費用は時点で変わることがあります。
なお、本文の金額は2026年時点の当院の費用例です。 卵子凍結、助成金の適用は地域や制度で異なります。 実際の料金は凍結時点で改定される可能性があります。 あくまでも参考費用としてご参照ください。
凍結卵子を使った体外受精の妊娠率
凍結卵子を用いた体外受精の妊娠率は、卵子を凍結した時点の年齢や卵子の質、胚の発育状況などによって異なります。一般的には、良好な胚盤胞を移植した場合、通常の体外受精と同程度の妊娠率が期待できるとされています。
一方で、妊娠率は施設や患者背景によって大きく異なるため、一律に示すことはできません。詳しくは担当医にご相談ください。
まとめ
東京都では、将来の妊娠・出産に備えて卵子凍結を行った方が、その後不妊と診断され、凍結卵子を用いた生殖補助医療を受ける場合に、助成制度を利用できる可能性があります。
治療費は数十万円に及ぶこともありますが、助成制度を活用することで自己負担を軽減できる場合があります。
対象となる条件や申請期限がありますので、治療を始める前に確認しておくことをおすすめします。
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監修 Dr. 保母
日本専門医機構 産婦人科専門医
日本生殖医学会 生殖医療専門医
日本産科婦人科内視鏡学会 技術認定医（腹腔鏡）
医学博士